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広報むろらん 2019年(令和元年)9月号

身近に潜む消費者トラブルにご用心!!

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北海道室蘭市 クリエイティブ・コモンズ

私たちの生活に必要な電話や電気。最近、その事業者をかたる電話勧誘や、消費者にお金を払わせようとする架空請求などの相談が増加しています。実際に相談の多い事例を紹介しますので、被害に遭うことの無いよう、日頃から気を付けましょう。

【ケース1 固定電話の設備切替に便乗した勧誘に注意!】
大手電話会社の子会社を名乗る事業者から「2020年以降、アナログ回線が廃止される。今の電話が使えなくなるので光回線に切り替えないか」と勧誘された相談が増えています。
NTT東日本は、2024年以降、電話会社内の設備切替を予定しています。この設備切替に便乗し、「固定電話や固定電話の番号が使えなくなる」といった勧誘文句で営業する事業者に注意してください。固定電話の設備切替後も、現在使用中の電話機や電話番号はそのまま使うことができます。切り替えに伴う手続きや工事も必要ありません。

◆こんな勧誘に気を付けて
・古い回線を新しい回線に交換する工事を行います。
・アナログ電話が使えなくなるので、光電話への切替工事が必要です。
・この辺り一帯で回線の切替工事があり、今までの電話機が使えなくなります。

◇光回線を契約してしまったけど、解約したい。
・そんなときは、初期契約解除制度!
電気通信事業法では、契約書面を受け取った日を含めて8日間以内であれば、理由なく契約解除ができます。
※すでに利用したサービス分の料金や工事費、事務手数料などは、支払うことになります。

【ケース2 電気の契約切替トラブルに注意!】
知らない事業者から「今よりも電気料金が安くなる。電気料金の明細を教えてほしい」と電話があり、言われるまま検針票に書かれた番号などの情報を伝えた。数日後、電気契約切替手続きの書類が届いたという電力切替に関する相談が寄せられています。
切り替えに必要な住所や供給地点特定番号などの情報は、現在契約している会社が発行する検針票に記載されています。安易に検針票の記載情報は伝えないようにしましょう。
電力会社などから電話を受けたときは、事業者名や内容をよく確認し、必要がないときは、はっきりと断りましょう。

◇電気事業者と契約してしまったが、解約したい。
・そんなときは、クーリング・オフ!
電話勧誘販売による取引は、契約書面を受け取った日を含めて8日間以内であれば、無条件で契約解除ができます。

【ケース3 架空請求のはがきや封書に注意!】
「緊急」と赤字で書かれた架空請求の手紙が、郵送で市民に届いています。
これらは、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、無作為に根拠のない請求はがきや封書を送ったものと思われます。
たとえ、「訴訟」や「差し押さえ」といった文言があっても、このような架空請求のはがきなどに書いてある電話番号に、決して連絡しないようにしましょう。

◆ひとりで悩んでいませんか?困ったときは、相談を!
事業者との契約に関する相談など、不安に思ったときや、トラブルに遭った場合は、すぐに「消費生活に関する相談」を利用しましょう。相談先の詳細は、『困ったときのあれこれ相談』に掲載しています。

詳細:消費生活センター
【電話】25-3100

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※広告は一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンが掲載しているものであり、広報紙を発行している自治体とは何ら関係ありません。

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